柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
課題としては、８０億円ある臨時財政対策債であると考えているが、財政構造の見直し指針では、標準財政規模の２００％、約２４０億円の残高を上限と考えており、それを上回らないように健全な財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。
私、毎年、当初予算のときには質問しておりますが、基準財政需要額、そして、基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額、そして、経常収支比率、標準財政規模、この５点について、この当初予算ではどのように見込んでおられるのか、まず、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問いただきました。
しかしながら、標準財政規模を超えた予算の編成、その決算については問題がある。 このような財政運営がされてきた結果、現状では、過去１０年間で一番悪い経常収支比率になっている。 学童保育の民間委託については、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのかという点で、非常に疑問を持っている。
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
ただ実質収支につきましては、物の本によりますと、標準財政規模の３％から５％が望ましい、適正だというふうに書かれてもおります。本市におきましても大体５億円前後、この辺をターゲットに置いて実質収支が出るかなというふうには常日頃から思っておるところでございますので、若干コロナ関係で不用額等も出るかもしれませんけれども、そういった考え方で現在進めておるところでございます。 以上でございます。
委員から、市の標準財政規模の縮小による影響についてただしたところ、執行部から、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による市税収入の減少で、財政破綻に陥らないためにも、身の丈に合った財政運営を行う必要がある。
一覧表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
まず、実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額が標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。
まず、健全化判断比率でござますが、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示します実質赤字比率及び全会計の実質赤字額、あるいは資金不足額の標準財政規模に対する割合を示します連結実質赤字比率につきましては、それぞれ実質収支が黒字または資金不足を生じておりませんので、比率なしのハイフン表示となっております。
人件費が上振れしているという指摘については、標準財政規模１１０億円程度で、その３割程度の人件費になっていることから、適切な水準と認識しているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における意見、要望について、主なものを御報告申し上げます。
一覧表の上段からご説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の、標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました、赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
まず、実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。
また、災害等緊急性の高い事業の実施や経済情勢の変動等に伴う減収に対応するために積み立てる財政調整基金については、一般的に適正とされております標準財政規模の１０％以上を確保し、平成３０年度末残高は、合併以降最高額となる約２３億円となっております。
まず、健全化判断比率でございますが、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示します実質赤字比率及び全会計の実質赤字額、あるいは資金不足額の標準財政規模に対する割合を示します連結実質赤字比率につきましては、それぞれ実質収支が黒字、または資金不足を生じていないため、比率なしのハイフン表示となっております。
実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模の額に対する比率をいい、早期健全化基準は１１.５９％、財政再生基準は２０％となっています。本市の平成３０年度決算は黒字であることから、実質赤字は生じておりません。 連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模の額に対する比率をいい、早期健全化基準は１６.５９％、財政再生基準は３０％となっています。
御説明の中にもありました、現在、地方公共団体が抱えている負債の大きさ、これは標準財政規模に対する割合ということでお示しをしておるものです。毎年、９月議会におきまして、健全化判断比率を御報告させていただいておりますが、その中の数値の一つということで、平成２９年度決算に基づく数値が今７０.８ということになっております。
それは、合併後の財政運営を最低限スムーズに行うために、各市町村の標準財政規模の２０％の基金を持ち寄るというものでありました。そのころは、バブルの崩壊前後でありまして、それいけどんどんの時代であります。積み重なった借金が返済時期を迎え、それがピークとなり、大変苦しい財政状況の中での出来事でありました。２つの村が残念ながら持ち寄ることができなかったということも聞こえてきました。
この理由は、先ほどの経常収支比率と同じく分流式下水道に関わる繰り出し基準の見直しが影響しておりますが、２９年度決算の単年度では、０.４％の改善となっていることから、計算式の分母にあたる標準財政規模の大幅な変化が生じない限りは、大きな数値の変動はないと見ております。
全国の市町村では標準財政規模の大体５％から２０％を財政調整基金に積み立てる傾向にあります。萩市の平成３０年度の標準財政規模、きのう部長にお伺いしたところ１７６億円ということでした。５％で約８億８，０００万円、１０％で約１７億６，０００万円、１５％で約２６億円、２０％で約３６億２，０００万円、来年度末の残高見込みはこの割合としては１０％を下回ることが予想されるわけですね。